黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
各地域では、人口の年齢構造や保健、医療、福祉、介護などの社会資源の整備状況、地域の産業、文化などに特徴が見られることから、全国一律で介護保険制度や医療保険制度の改正、報酬改定による給付の抑制、介護職員の処遇改善加算などの対応だけでは困難であり、地域包括ケアシステムは市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域特性に応じてつくり上げております。
各地域では、人口の年齢構造や保健、医療、福祉、介護などの社会資源の整備状況、地域の産業、文化などに特徴が見られることから、全国一律で介護保険制度や医療保険制度の改正、報酬改定による給付の抑制、介護職員の処遇改善加算などの対応だけでは困難であり、地域包括ケアシステムは市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域特性に応じてつくり上げております。
給与費以外の議員報酬については、期末手当引上げ及び議員報酬改定並びに議員改選にかかる期末手当の期間率計算による減額を計上しております。 第４に総務費について説明します。給与費及び施設の電気料等以外に五項目を計上しております。 一項目として、会計管理事務費には、市と金融機関との間で口座振替データを送受信する伝送システムの整備費を計上しております。
歳出につきましては、人件費が消防団員の報酬改定などに伴う増、扶助費は自立支援給付費などの増、公債費は元金の償還に伴う増が見込まれることなどから、義務的経費全体では増額を見込んでおります。また、投資的経費につきましては、クリーンピア射水基幹的設備改良工事が終了したことなどから、全体では減額となっております。 それでは、審査の経過を申し上げます。
厚生労働大臣の諮問機関が先月９日に答申した2022年度診療報酬改定案に適用拡大が盛り込まれたもので、患者の自己負担は原則３割で済むようになります。実現に向けては、我が党が不妊に悩む当事者の声を受け止め、20年以上にわたり粘り強く前進させてきたものであります。
また、10月以降は臨時の介護報酬改定が行われ、同様の措置が継続される予定であります。 続いて、この項の２番目、介護職の人材難の理由の一つが業務に見合う賃金でないことと考えるが、見解と、市としての対応はについてお答えいたします。
県や国が進める地域医療構想によって、急性期や回復期などの機能別病床数も変化していく中、射水市民病院として、診療報酬改定などの国の施策にどのように対応していかれるのか伺います。 また、厚生労働省が昨年11月に公表した令和２年度の医療経済実態調査によると、一般病院は、１施設当たり6.9％の赤字で、新型コロナ関連の補助金を含めると、0.4％の黒字に転じたとされています。
さらに、令和３年度介護報酬改定では介護職員等特定処遇改善加算について、制度の趣旨は維持しつつ、介護事業者がより活用しやすい仕組みとする観点から、介護職員間の配分ルールの柔軟化を行い、本加算の取得が促進されるよう見直しが行われることとなっております。
このほか、２０１８年度の診療報酬改定で新設された入院時支援加算を取得するため、入院前に検査や手術の説明、持参薬の確認などを行い患者さんの不安や疑問を解消することで、安心して入院できるよう機能を集約した、仮称でありますが入院支援センターを設置することについて検討し、本年４月に開設する予定としております。
介護報酬改定により予想される問題について質問を行わせていただきます。 まず（１）としまして、昨年12月に示された社会保障審議会、そこで示された素案によりますと、能力に応じた負担を利用者にしてもらおうと、そういった観点から、補足給付の細分化を行うということか検討されております。
現在、国では介護報酬改定の議論がなされています。今、国が25％しか負担していない介護保険の国庫負担割合を高めることで、基本報酬を増やしても保険料や利用料を高くしないで済むよう、介護報酬の引上げを国に求めてはと思いますが、市長の見解を伺います。
賃金が安い割に重労働であるといった多くの介護職員が抱える現場の声を受け、国では平成２１年度から介護報酬改定などにより、一定の要件を満たした介護職員の給与の改善に取り組んでおります。
そのほかに、過年度における国・県支出金の確定による精算返納金などの増額、税制改正に伴う住民税システムの改修に係る委託料の計上、民生委員児童委員協議会に対する補助金の増額、障害者福祉サービスの報酬改定等に伴う障害者自立支援システムの改修に係る委託料の計上、令和元年度における介護給付費の確定に伴う新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合への負担金の減額などを計上しております。
今回補正する主なものは、介護報酬改定等に伴うシステム改修業務や介護用品支給事業の増額、人事院勧告等に伴う人件費の補正などのほか、指定介護予防事業所における新型コロナウイルス感染症対策費を計上いたしました。 これらの財源として、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金を充当いたしております。
また、改革プランの項目のうち、患者１日当たりの入院単価につきまして、令和２年４月の診療報酬改定により、救急車を年間２，０００台以上受け入れている病院が対象の地域医療体制確保加算を算定することができるようになったことから増加しております。 さらに、８月より看護職員夜間１６対１から１２対１配置加算への変更が認められ、夜間の看護体制の充実とともに、入院単価のさらなる増加につながっております。
食い止めるためにも、来年度に予定されている介護報酬改定は緊急の課題であります。保険者としての見解を伺います。 介護事業の問題については、以上４点について、市民部長より答弁をお願いいたします。 大きな２点目は、インフルエンザ予防接種無料化の考えについてお聞きいたします。
さらに、令和２年の診療報酬改定において、国は医療におけるＩＣＴの利活用を進める方向性を打ち出し、再診でのオンライン診療について本格導入の道筋が示されたところであります。 加えて、議員からも御指摘があったとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、特例措置として初診でのオンライン診療も一部認められているところであります。
また、病院事業における医業収益では、２年ごとに実施される診療報酬改定が大きな影響を与えることから、機器の計画的な更新などを盛り込んだ５年程度の中期的な財政見通しを立てながら、計画的に病院経営に取り組んでいるとの回答だったと記憶をしております。
◆７番（正保哲也君） 少ない少ないというお話ばかりではなくて、しかしながら、これまで介護人材の確保の取組として、国の施策において、２０１９年度の臨時・特別の介護報酬改定に伴って、勤続１０年以上の介護福祉士の賃金を月額平均８万円程度アップするなどの取組がなされてきました。
また、平成29年12月８日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおいて、さらなる処遇改善を進め、介護人材確保のための取り組みを一層促進するため、令和元年10月の介護報酬改定において、経験・技能のある職員に重点化を図り、これまでの処遇改善加算に加えて、介護職員等特定処遇改善加算が創設されたものであります。
診療報酬改定による病院の区別が進んでいます。介護医療院の開設など、医療制度と介護制度の改正により、地方財源の負担増が進んでおります。来年度が新病院プランの最終年であることを踏まえ、今後の運営方針や来年度のトピックについてお伺いいたします。 １つ目、運営状況についてです。 外来病棟等の減価償却費用と企業債返済が経営を圧迫しております。